「こういう場合はどう処理したらいいの？」、「税金を安くしたいけど何か良い方法はない？」など税務会計に関するご質問は即時に、お答え致します。

会社が行った会計処理が最新の会計基準等に対応し、正しくおこなわれているかどうかをチェック致します。必要な場合は経理担当者の方に対する会計指導もあわせて実施致します。

お客様が正しい会計処理を行っていることを確認した上で、月次決算書を作成致します。この月次決算書の内容をわかりやすく説明するとともに、最新の数字に基づいたお客様の財政状態や業績動向などを分析し、より良い方向へ向かうようアドバイス致します。

「黒字倒産」という言葉があるように利益がでているのに資金がショートし、倒産してしまうことがあります。これは投下資本の回収サイクルに大きな原因があります。当事務所はお客様の毎月の資金の流れに基づいて、今後のキャッシュ・フローを分析・予測し、事前に資金調達の必要性などを検討し、お知らせいたします。

会社全体の損益計算だけではなく、事業部門別、取扱い製品別、プロジェクト別などより細かい単位での損益計算をおこないます。お客様の事業を細かな単位で詳細に分析し、それぞれの収益性を客観的に数字で把握することで、収益性アップなど様々な目的達成のために今後とるべき行動が見えてきます。

決算直前にあわてて節税対策をおこなう会社が多く見られますが、それでは節税できる範囲も限られてしまいます。当事務所では決算の6ヵ月前から今期決算の予測をおこない、お客様が活用できる効果的な節税ポイントをお知らせし、ムダな税金を支払うことがないよう、事前にしっかり対策を行います。

税務署に提出する決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など）及び税務申告書（法人税・住民税・所得税・消費税など）の作成を致します。

決算終了後には今期1年間の事業活動の結果や過去の推移を詳細に分析し、会社の現状や課題を把握するとともに、専門家としての見地から有効な解決策をご提案致します。

事業をおこなっていくうえで目標を立てることは重要です。次期の具体的な行動計画に基づく予算・利益計画の策定をサポートし、毎月の進捗管理・差異分析を行います。

事業を営んでいる方は、必ず確定申告しなければなりません。月々の経理処理のやり方は取引規模の違いはありますが、基本的には法人と同じです。規模が小さい場合は、経理処理から申告まで、経営者の方がご自身で出来る場合もございます。また、青色申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられますが、適用にはいくつかの要件がございます。税理士に依頼するべきか否かを、お客様の個々の状況により判断してアドバイスさせて頂きます。

土地や建物を売却された方は、売却益が生ずる場合には必ず申告が必要となります。譲渡所得税が発生し、物件の売却額によっては税金が多額になる場合があります。また、住宅関係の譲渡所得税には税務上の優遇措置が多数ありますが、適用要件が複雑でかつ重複適用などの判断も必要な場合がありますので、税理士に依頼するケースが多くみられます。お客様が無駄な税金を払わなくて済むように、当事務所でもしっかりサポートを行っております。